JA兵庫南では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）等を踏まえ、平成22年10月1日から、普通貯金規定をはじめとする各種貯金規定等に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項（暴力団排除条項）を導入し、同日より新規定の適用を開始することとしました。暴力団排除条項とは、貯金者（又はこれから貯金取引を開始しようとする方）等が暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に、当組合の判断により契約をお断り又は解約させていただくことを定めた条項です。改正後の新規定は、改正前からお取引いただいているお客さまにも適用されます。 なお、定期性貯金等にも同様に条項を導入しております。詳しくは、窓口までお尋ねください。

普通貯金規定 新旧対照表
（改　正　後）	（改　正　前）
普通貯金規定 16．（解約等） (3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、 第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。 また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、 または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。 ① 貯金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合 ② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 A.　暴力団 B.　暴力団員 C.　暴力団準構成員 D.　暴力団関係企業 E.　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 F.　その他前各号に準ずる者 ③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 A.　暴力的な要求行為 B.　法的な責任を超えた不当な要求行為 C.　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 D.　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為 E.　その他前各号に準ずる行為 (4) （略） (5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。 この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。	普通貯金規定 16．（解約等） (新設) (3) （略） (4) 前２項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。