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利用高配当についてのお知らせ

平素は当組合をご利用いただき誠に有難うございます。
さて、当組合では6月25日に開催しました第17回通常総代会の決議に基づき、出資配当金・利用高配当金を
6月27日に組合員の皆様ご指定の口座にお支払いさせていただいております。

1.対象者について
出資組合員(正・准組合員)
平成28年3月31日時点で組合員の方が対象となります。
ただし平成28年4月1日から総代会前日までの間に脱退された場合には支給されません。


2.利用高配当の対象となる事業並びに配当の基準について
出資組合員ご本人様のご利用・ご契約に限ります。

(1)信用事業
①貯 金 当座性・定期性貯金年間平均残高10万円につき 15円(平成28年3月末基準)
②貸出金 実収利息(当座貸越利息は除く)10万円につき100円(平成28年3月末基準)

(2)共済事業
 長期共済保有高     100万円につき      20円(平成28年2月末基準)

(3)購買事業
 購買品供給高      未収供給高1万円につき   50円(平成28年3月末基準)
 (肥料・農薬・生産資材・農機)

(4)販売事業
①出 荷 米 1袋(30kg)につき           50円(平成28年3月末基準)
②青果(FS・市場・契約栽培)出荷額1万円につき   50円(平成28年3月末基準)


3.利用高配当金の受取に伴う所得の区分について

(1)信用事業
①貯金
・利子所得(源泉分離課税)として利子税相当額をJAにて源泉徴収します。

②貸出金
・事業にかかる貸出金に対する配当金の場合は事業所得の雑収入となります。
 例)農業:農業所得の雑収入、不動産賃貸事業:不動産事業の雑収入
・事業以外(個人向け住宅ローンなど)の貸出金に対する配当金の場合は雑所得となります。

(2)共済事業
・雑所得となります。生命保険料等の控除額には影響しません。

(3)購買事業 
・事業にかかる購買品に対する配当金の場合は事業費用のマイナス(仕入れ割戻し)となります。
 また、事業収入(雑収入)に計上することもできます。
・事業以外にかかる購買品に対する配当金の場合は雑所得になります。

(4)販売事業
・事業(農業)所得の雑収入となります。
※平成25年度税制改正により、平成28年1月より法人に係わる利子割(利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されています。
※ご案内はがきは確定申告時の資料となりますので、大切に保管してください。